旧耐震って、何ですか❓

旧耐震❓新耐震❓

不動産を購入された方は、説明を受けると思いますが、建築物が「旧耐震基準」かどうか。
それって何かって人が多いのではないでしょうか
現在の耐震基準を、一般的に「新耐震基準（新耐震）」と言います。
建築基準法という法律による耐震基準のことです。
では、いつまでが「旧耐震基準」で、いつからが「新耐震基準」なのでしょうか
ズバリ！1981年（昭和56年）6月1日！
この日付を境に、基準が変わります。

どう見分けるの？？？

よく間違うことですが、登記簿謄本や不動産販売の広告には新築の年月日が記載されており、その日付をもって判断しては「ダメ！」

つまり、建築基準法上の事ですので、建築基準法上の確認をいつしたかが大事です！

なかなか一般の方が、取得することはございませんが、「記載事項証明書」（神戸市の場合、市役所にて取得可能）に、確認済証の交付年月日が記載されています。
この日付が、1981年6月1日より前の場合は「旧耐震基準」となります。

どう違うの？？

1978年の宮城沖地震をきっかけにして、新耐震基準は導入されました。

一般的に新耐震基準は震度6強～7程度の大規模地震に対して、倒壊して人命に危害を及ぼすことのない程度の性能を有すると言われています。

もちろん、神戸の方はご存知であり、体験されている方も多いとおもいますが、阪神大震災が発生し、多くの家屋・建物が倒壊等いたしました。

旧耐震基準の建物も多く含まれていましたが、倒壊しなかった旧耐震基準の建築物もございます。

地盤や構造など色々な原因が考えられる為、一概には言えませんが、旧耐震基準でも強度を満たしている建物もあるということです。

旧耐震基準だと、何かデメリットがありますか？

• 旧耐震基準の強度基準
• 建物の築年数が、木造などの非耐火建築物で20年、RC造のマンションなどの耐火建築物で25年を経過した建物は、住宅ローン減税および贈与税の非課税制度等の特例を原則受けることが出来ません。※耐震基準適合証明書の取得・既存住宅瑕疵保険の付保のいずれかに該当していれば住宅ローン減税を利用することが出来ます。
• 旧耐震基準の場合は、フラット35の定める審査基準に適合しない場合は、利用することが出来ません。また、住宅ローンに関しても金融機関によっては条件や制限が付加される場合がございます。
• 不動産取得税や登録免許税の軽減を受けることが出来ません。

旧耐震基準のメリットはあるの？

色々と制約のある「旧耐震基準」ですが、それぞれの構造や管理等により一概にデメリットばかりではありません。

立地（駅近・眺望が良い等）や価格など、新耐震基準より多く優れているところもあります。

リノベーション素材では、旧耐震基準のマンションなどが多く存しますが、きちんとメリット・デメリットを把握して、管理などの状況を確認し納得いただいて上で購入されるには、相場より安く購入し、好きなリノベーションをすることも出来ます。